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司法試験

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司法試験とは、法務省の管轄のもと、法曹(裁判官・検察官・弁護士)資格を付与するために、必要な学識及びその応用能力を備えているかどうかを評価する国家試験です。
また、予備試験は、司法試験を受験しようとする者に対して、法科大学院終了者と同等の学識や応用能力、法律実務の素養を有するかを判定するための国家試験です。
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予備試験

予備試験
難易度 学習期間 合格率 役に立つ度 資格の種類
   3,000時間~10,000時間程 4%   国家試験

(左右にスライド可能)

一般的に予備試験の合格に必要な勉強時間は、3,000時間∼8,000時間と言われていますが、10,000時間かかる方もいますので、約学習期間として3,000~10,000時間と考えて貰って大丈夫かと思います。

受験する方の元々の能力や環境により前後するので大きく差ができてしまいます。

試験に関するデータ

予備試験の合格率は、4%程度しかなく相当低い合格率となります。

合格率の推移
年度 大学生合格率 法科大学院生
平成23年 3.28% 4.17%
平成24年 4.22% 11.60%
平成25年 4.38% 11.13%
平成26年 4.02% 8.94%
平成27年 5.43% 8.01%
平成28年 6.18% 9.50%

(こちらの推移を参考)

予備試験とは具体的に何?司法試験とどう違う?

予備試験とは「法科大学院修了程度の知識・能力があるかを判定する試験」です。
予備試験に合格すると、法科大学院を修了していなくとも、司法試験の受験資格を得ることができるものです。
法科大学院に通っていない人にとっては、弁護士になるための第一関門であります。

とここで、法科大学院という言葉が出てきました。
法科大学院ルートと予備試験ルートの違いについて説明します。

法科大学院ルートと予備試験の違い

予備試験には、受験の資格が無いので、誰でも受験をする事が可能です。
そして、法科大学院に通う必要が無い為、「時間的・経済的な負担なし」に司法試験を目指す事ができます。

一方、法科大学院には、飛び級もありますが、原則として大学を卒業している事が入学条件となり、卒業までには、2年か3年の期間が必要とされます。
だから、司法試験の受験資格取得にかかる器官が予備試験よりも長くなり、お金もかかります。

予備試験のスケジュールとは?

予備試験は、1年に1回試験が実施されます。

受験回数に制限はなく、試験の内容としては、画像の通りに

  • 短答式
  • 論文式
  • 口述式

の3つで実施されています。

試験期間は、5月にはじまり、10月に終了します。
短答式に合格した方のみ論文式を受験する事ができます。
そして、論文式に合格した方が口述式を受験する事ができて、予備試験が合格します。

予備試験ルートのメリットとデメリット

予備試験ルートでのメリットとデメリットは勿論あります。
具体的にどのような事がメリットかデメリットかをまとめてみましたので参考にどうぞ!

メリット
  1. 時間が法科大学院ルートに比べかからない
  2. 金銭的負担が少ない

予備試験には、最終学歴・年齢など関係なく誰でも受験する事ができます。
また、法科大学院に通う必要がないので、金銭的負担がかからず、時間もあまりかかりません。

また、予備試験に合格すると、その後の司法試験で圧倒的に優位に立つ事が可能になり、合格率がぐっと上がります。

デメリット
  1. 予備試験の合格率がかなり低い

お気づきの方も多くいらっしゃると思いますが、予備試験の合格率はかなり低いです。
最終の口述の合格率は90%程になるのですが、はじめの短答の合格率が20%前後しかありません。
2018年の予備試験の合格率を見てみましょう。

受験者数 合格者数 合格率
短答 11,136人 2,661人 23.9%
論文 2,551人 459人 18.0%
口述 456人 433人 95%

このように非常に難関の資格試験となっています。

予備試験に関しての説明

次に予備試験に関しての説明をしていきます。

試験地
  • 短答式試験
    北海道、仙台市、東京都、名古屋市、兵庫県、広島市、福岡市
  • 論文式試験
    札幌市、東京都、大阪市、福岡市
  • 口述試験
    法務省浦安総合センター
受験資格

受験資格の制限はありません。受けたい方が受験可能です。

受験料

予備試験の受験手数料は、17,500円

試験日
  • 短答式試験・・・5月19日(日)
  • 論文式試験・・・7月14日(日)及び15日(月)
  • 口述試験・・・10月26日(土)及び27日(日)

試験を受ける年度により変動します。詳しくは、公式ホームページをご確認下さい。

試験内容
短答式試験
科目 得点
憲法など 各30点
一般教養 60点

短答式試験は、マークシート方式の試験です。
法律7科目であり、『憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法』などです。
六法の持ち込みは認められていません。

論文式試験
科目 得点
憲法/民法/刑法/商法/民事訴訟法/刑事訴訟法/行政法実務基礎(民事/刑事)
一般教養
各50点
合計 500点

論文式試験は、論述式によって解答する試験です。
A4の白紙4枚分に解答を書いていく形式であり、圧倒的に分量が多いです。
ここの論文式試験が一番の山場と言われるほど予備試験最大の山場です。

口述式試験

口述式試験は、試験官2名の前で口頭で問題を出されて、答えていく試験です。
口述式試験に合格すれば、予備試験に合格という事になります。
試験科目は、『民事実務』と『刑事実務』の2つです。

論文式試験同様、民事実務は、民法と民事訴訟法が、刑事実務は刑法と刑事訴訟法が土台となっています。

合格基準
  • 短答式試験・・・160点以上(270点満点)

科目別の得点をこちらに書いておきます。

最高点 最低点 平均点
憲法 30 0 16.7
行政法 28 0 12.4
民法 30 0 16.3
商法 30 0 14.3
民事訴訟法 29 0 13.1
刑法 30 0 17.3
刑事訴訟法 30 0 15.3
一般教養科目 54 0 24.5

(左右にスライド可能)(2018年の試験結果参照)

年度によって変動はあります。

受験案内
  • 【出願期間:】1月末~2月1日まで

【受験願書の提出先】
司法試験委員会
〒100-8977 東京都千代田区霜が関1-1-1
【受験に関する問合せ先】
TEL:03-3580-4111

予備試験の合格に近づく勉強方法

  • オンライン講座で独学を進めていく
  • 予備校に通う

具体的にはこのような感じで多くの方が勉強を進めています。

社会人の方で目指す方は、予備校などに通う時間が無いと思うのでオンライン講座などで勉強を進めていくことをおすすめします。

具体的な『オススメのオンライン講座』は、もう少し下の部分を読み進めて頂くと説明してあります。

短答対策

短答対策は、演習の日常化と習慣化が大切です。
出題科目数も7科目もあるので、短期集中で一気に詰め込めるものでもありません。

そして、放置していても忘れてしまうなどで勉強した分野の問題が解けなくなる事は通常です。

反復して行っていく事がかなり効果的なので、誤答問題の復習を通じて効率よく弱点を潰してください。
地道に進めて日常的に行うことにより、短答試験の合格の近道となります。

また、過去問を何度も何度も解くようにしましょう。

試験範囲が広いとは言っても、同じような問題も出題されています。初めてみる問題があったとしても、過去問の知識を応用して答えを導き出す事ができます。

論述試験

論文試験の対策は、論証の事前準備とスキル、ノウハウのトレーニングが重要です。
論述試験では、時間内にそれなりの水準の答案をまとめあげる力が重要視されます。

試験時間は、いっぱいあるわけではないので受験生は時間的に余裕がないので悩む時間はありません。

その為に、受験者は、出題が予想できる重要基本論点については、あらかじめ論証パターンを作成して覚えている方が殆どです。

論述試験でも同様、過去問を反復する事が大切です。
過去問を解くことで試験の傾向を掴む事ができます。
そして、アウトプットを重ねていく事で、知識の定着率が向上するので、点数に反映されます。
答案例などを参照にしながら、なんども挑戦して問題を反復していきましょう。
基礎的な問題も解いておくことが有用です。

口述試験

口述試験の対策は、必須の分野をマスターする事が対越です。
そして、対策は、論文式試験の対策の後で大丈夫です。

口述式試験では、民事保全法や民事執行法、要件事実など、短答式試験・論文式試験ではほとんど問われることのない箇所についての質問が一部なされます。口述式試験の合格率は極めて高いですが、知識に抜け漏れがあると、一気に低い評価がつく可能性がありますので注意が必要です。

そして、正確な知識が必要とされます。
不確実な知識のままで本番に挑むと緊張して答えが浮かんできません。

だから、ノートや単語帳、論証集定義集などを用いて確認を行ってください。

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