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ビジネス著作検定

【就職に役立つ資格！】ビジネス著作権検定の勉強時間や勉強方法について | おすすめの参考書や問題集も紹介！【独学でも受かる】

 

ビジネス著作権検定とは、近年のデジタル化に伴って、データ複製や改ざんなどのトラブルが起きた際に対処法を学ぶことができる資格の事を指します。
法律・ビジネスの資格はこちら

ビジネス著作権検定

初級
難易度 学習期間 合格率 役に立つ度 資格の種類
１５時間程 50%程度 民家資格

（左右にスライド可能)

上級
難易度 学習期間 合格率 役に立つ度 資格の種類
45時間程 35%程度 民間資格

（左右にスライド可能)

3級
難易度 学習期間 合格率 役に立つ度 資格の種類
1か月程度 50%程度 公的資格

（左右にスライド可能)

ビジネス著作権検定とは？

ビジネス著作権検定とは、近年のデジタル化に伴って、データ複製や改ざんなどのトラブルが起きた際に対処法を学ぶことができる資格の事を指します。

かつて一部業界の作家や芸術家など非常に限定された職種のみが必要としていた知識であった著作権は、デジタル化・ネットワーク化の急速な進展により誰でも容易にコンテンツを創作･発信できるようになった現代社会において、もはや特別な専門知識ではなく｢知らないでは済まされない｣必要不可欠な一般常識と言えます。

ビジネス著作権検定を取得する為に学習を行う事で、著作権に関わるトラブルを未然に防ぐことが出来る資格です。

どのような場面で役に立つ？こんな方にオススメの資格！

  • 就職や転職活動で！
  • ビジネスシーンでの信頼度の向上！
  • 著作権に関する知識・活用能力を証明できる！
  • 知的財産権のエキスパートへのステップとして！

ビジネス著作権検定を取得することにより、就職活動・転職活動では勿論の事アピールする事が出来ます。

やはり今の時代デジタル化が進んでいるので、誰しもが著作権に関して考えなければいけないことが多いです。

ましてや企業ならば、著作権を知らなかったという事は理由にならないので、資格を取得しているとアピールする事ができるでしょう。

また、他社のコンテンツに関する商談などを行う際に、著作権を理解していると、商談相手が持つ信頼度や安心感は大きく変わります。

ビジネス著作権検定と知的財産管理技能検定の違いについて

ビジネス著作権検定と知的財産管理技能検定の違いについて簡単に説明をしておきます。

知的財産管理技能検定

知的財産管理技能検定とは、発明や商品デザイン、実際の実務において発生しうる課題を発見および解決力、商標、著作権などについての法律知識と実務能力の能力を認定する国家資格です。

より詳しい内容を知りたい方は以下の記事を読んでください。

【最短合格】知的財産管理技能検定に関する合格率や難易度について！独学３級・２級・１級のオススメのテキストはこれだ！ 知的財産管理技能検定 難易度 学習期間 合格率 役に立つ度 資格の種類 400時間程...

ビジネス著作権検定の試験概要に関して

ビジネス著作権検定の概要について説明しておきます。

試験地
  • 札幌、仙台、東京、横浜、新潟、静岡、名古屋、大阪、広島、福岡

受験資格
  • 年齢・性別・学歴・職業・経験は問いません。

受験料
  • 上級：7,800円
  • 初級：5,000円
  • BASIC：4,100円
試験日
  • 上級：６月上旬頃、１１月中旬頃
  • 初級：６月上旬頃、１１月中旬頃、２月中旬頃
試験内容
  • 初級：６０分　３０問（マークシート方式）
  • 上級：９０分　４０問（マークシート方式）
  • BASIC：５０分　２５問（マークシート方式）

試験出題範囲
初級
初級の詳細はここをタップ

（左右にスクロール可能）

大項目 小項目 初級 上級
ビジネスと法 1 契約について 契約の成立・契約書の意義 ○ ○
契約の効力範囲 ○ ○
2 著作権と所有権の相違 共通の性質－物権的である ○ ○
異なる性質－対象が「物」か「無体物」か ○ ○
3 知的財産権としての著作権 知的財産権とは ○ ○
産業財産権（工業所有権）と著作権の相違 ○ ○
著作権法の目的 ○ –
4 「著作権」という言葉の意味 「著作権」という言葉の意味 ○ ○
著作物 5 著作物の要件 著作物の定義 ○ ○
「思想または感情」（の表現であること） ○ ○
創作性 ○ ○
表現 ○ ○
著作物該当性に関するその他の問題点 ○ ○
6 著作物の例示など 著作物の例示 ○ ○
権利の対象とならない著作物 ○ ○
応用美術 – ○
7 特殊な著作物 二次的著作物 ○ ○
編集著作物 ○ ○
データベースの著作物 ○ ○
共同著作物 ○ ○
著作者 8 著作者 著作者の定義 ○ ○
著作者の推定 ○ ○
9 職務著作 職務著作とは何か ○ ○
10 映画の著作物の著作者 映画の著作物とは何か ○ ○
映画の著作物の著作者と著作権者 ○ ○
著作者人格権 11 著作者人格権 著作者人格権とは ○ ○
12 公表権・氏名表示権・同一性保持権 公表権 ○ ○
氏名表示権 ○ ○
同一性保持権 ○ ○
13 著作者人格権が侵害された場合の対応 差止請求、損害賠償請求、不当利得返還請求 ○ ○
名誉回復等の措置、著作者又は実演家の死後における
人格的利益の保護のための措置		 ○ ○
著作権 14 総論 著作権とは ○ ○
15 支分権 複製権 ○ ○
上演権及び演奏権 ○ ○
上映権 ○ ○
公衆送信権等 ○ ○
口述権 ○ ○
展示権 ○ ○
頒布権 ○ ○
譲渡権 ○ ○
譲渡権の消尽 – ○
貸与権 ○ ○
翻訳権・翻案権等 ○ ○
二次的著作物にかかわる原著作者の権利 ○ ○
著作権の制限 16 総論 著作権の制限とは ○ ○
17 著作権の制限（私的使用） 私的使用のための複製 ○ ○
該当要件 ○ ○
18 著作権の制限
（教育・図書館関係）		 図書館等における複製等、図書館等における複製行為者の概念 ○ ○
「図書館」とは – ○
国会図書館法によるインターネット資料等の複製 – ○
教科用図書等への掲載 ○ ○
学校教育番組の放送等 – ○
学校その他の教育機関における複製等 ○ ○
「授業における過程」・「教育機関」とは – ○
試験問題としての複製等 ○ ○
19 著作権の制限（引用・転載） 「引用」とは ○ ○
引用の要件と効果 ○ ○
20 著作権の制限（非営利無償） 非営利無償の上映等 ○ ○
21 著作権の制限（その他） 付随的著作物の利用、検討の過程の利用、思想・感情の享受を目的としない利用 ○ ○
マスコミ関係、プログラムの著作物、美術の著作物、障害者関連 ○ ○
裁判手続等、情報公開、公文書管理 – ○
電子計算機による付随的利用 – ○
情報処理等に付随する軽微利用 ○ ○
私的録音録画補償金 – ○
技術的保護手段の意義及び技術的保護手段を回避しての複製 ○ ○
著作物の保護期間 22 保護期間の原則 保護期間の始期と存続期間 ○ ○
各著作物の保護期間 ○ ○
23 保護期間の例外 相互主義 – ○
戦時加算 – ○
著作権の変動と著作物の利用 24 権利の変動 著作権の譲渡 ○ ○
譲渡に関する特例（27条・28条の特掲について） ○ ○
25 著作物の利用 利用許諾 ○ ○
出版権の設定 – ○
質権 – ○
著作権の登録 26 著作権の登録 実名、発行年月日等の登録 ○ ○
第三者に対抗するための著作権の登録 ○ ○
プログラムの著作物の創作年月日の登録 ○ ○
プログラムの著作物の登録に関する特例 – ○
著作隣接権 27 総論 著作隣接権とは ○ ○
28 著作隣接権
（実演家の権利）		 実演家人格権 ○ ○
実演家の著作隣接権 ○ ○
29 著作隣接権（レコード製作者の権利） レコード製作者の著作隣接権 ○ ○
30 著作隣接権
（放送事業者、有線放送事業者の権利）		 放送事業者、有線放送事業者の著作隣接権 ○ ○
31 著作隣接権（保護期間、制限規定等） 保護期間、制限規定等 ○ ○
著作権の侵害と救済 32 著作権の侵害 著作権・著作者人格権等の侵害 ○ ○
みなし侵害 ○ ○
みなし侵害～国外頒布用商業用レコードの還流（輸入） – ○
33 差止請求 差止請求とは ○ ○
34 損害賠償請求 損害賠償請求とは ○ ○
35 刑事罰 著作権侵害罪 ○ ○
著作権の周辺問題 36 肖像権・パブリシティ権など プライバシーに関する権利、肖像権、パブリシティ権 ○ ○
物のパブリシティ権 – ○
37 著作権法上の保護が及ばない場合の不法行為責任 著作権法上の保護が及ばない場合の不法行為責任 – ○
著作権・著作隣接権
に関する国際条約等		 38 国際条約(ベルヌ条約、万国著作権条約） 国際条約（ベルヌ条約、万国著作権条約） – ○
39 外国人が創作した著作物の取り扱い
（著作権法による保護を受ける著作物）		 外国人が創作した著作物の取り扱い
（著作権法による保護を受ける著作物）		 ○ ○
著作権ビジネス 40 ビジネス類型毎の留意点 ビジネス類型毎の留意点 – ○
41 著作権信託 著作権信託について – ○
著作物の製作を委託・受託
する際の留意点		 42 一般的な著作物(Webサイト・ポスターなど）の場合 著作権の帰属、納品物の権利帰属・権利処理の問題点 ○ ○
43 ソフトウェアの場合 著作権の帰属、納品物の権利帰属・権利処理の問題点 ○ ○
情報社会と情報モラル 44 情報社会と情報モラル 情報社会と情報モラル ○ ○
上級
上級の詳細はココをタップ

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大項目 小項目 初級 上級
ビジネスと法 1 契約について 契約の成立・契約書の意義 ○ ○
契約の効力範囲 ○ ○
2 著作権と所有権の相違 共通の性質－物権的である ○ ○
異なる性質－対象が「物」か「無体物」か ○ ○
3 知的財産権としての著作権 知的財産権とは ○ ○
産業財産権（工業所有権）と著作権の相違 ○ ○
著作権法の目的 ○ –
4 「著作権」という言葉の意味 「著作権」という言葉の意味 ○ ○
著作物 5 著作物の要件 著作物の定義 ○ ○
「思想または感情」（の表現であること） ○ ○
創作性 ○ ○
表現 ○ ○
著作物該当性に関するその他の問題点 ○ ○
6 著作物の例示など 著作物の例示 ○ ○
権利の対象とならない著作物 ○ ○
応用美術 – ○
7 特殊な著作物 二次的著作物 ○ ○
編集著作物 ○ ○
データベースの著作物 ○ ○
共同著作物 ○ ○
著作者 8 著作者 著作者の定義 ○ ○
著作者の推定 ○ ○
9 職務著作 職務著作とは何か ○ ○
10 映画の著作物の著作者 映画の著作物とは何か ○ ○
映画の著作物の著作者と著作権者 ○ ○
著作者人格権 11 著作者人格権 著作者人格権とは ○ ○
12 公表権・氏名表示権・同一性保持権 公表権 ○ ○
氏名表示権 ○ ○
同一性保持権 ○ ○
13 著作者人格権が侵害された場合の対応 差止請求、損害賠償請求、不当利得返還請求 ○ ○
名誉回復等の措置、著作者又は実演家の死後における
人格的利益の保護のための措置		 ○ ○
著作権 14 総論 著作権とは ○ ○
15 支分権 複製権 ○ ○
上演権及び演奏権 ○ ○
上映権 ○ ○
公衆送信権等 ○ ○
口述権 ○ ○
展示権 ○ ○
頒布権 ○ ○
譲渡権 ○ ○
譲渡権の消尽 – ○
貸与権 ○ ○
翻訳権・翻案権等 ○ ○
二次的著作物にかかわる原著作者の権利 ○ ○
著作権の制限 16 総論 著作権の制限とは ○ ○
17 著作権の制限（私的使用） 私的使用のための複製 ○ ○
該当要件 ○ ○
18 著作権の制限
（教育・図書館関係）		 図書館等における複製等、図書館等における複製行為者の概念 ○ ○
「図書館」とは – ○
国会図書館法によるインターネット資料等の複製 – ○
教科用図書等への掲載 ○ ○
学校教育番組の放送等 – ○
学校その他の教育機関における複製等 ○ ○
「授業における過程」・「教育機関」とは – ○
試験問題としての複製等 ○ ○
19 著作権の制限（引用・転載） 「引用」とは ○ ○
引用の要件と効果 ○ ○
20 著作権の制限（非営利無償） 非営利無償の上映等 ○ ○
21 著作権の制限（その他） 付随的著作物の利用、検討の過程の利用、思想・感情の享受を目的としない利用 ○ ○
マスコミ関係、プログラムの著作物、美術の著作物、障害者関連 ○ ○
裁判手続等、情報公開、公文書管理 – ○
電子計算機による付随的利用 – ○
情報処理等に付随する軽微利用 ○ ○
私的録音録画補償金 – ○
技術的保護手段の意義及び技術的保護手段を回避しての複製 ○ ○
著作物の保護期間 22 保護期間の原則 保護期間の始期と存続期間 ○ ○
各著作物の保護期間 ○ ○
23 保護期間の例外 相互主義 – ○
戦時加算 – ○
著作権の変動と著作物の利用 24 権利の変動 著作権の譲渡 ○ ○
譲渡に関する特例（27条・28条の特掲について） ○ ○
25 著作物の利用 利用許諾 ○ ○
出版権の設定 – ○
質権 – ○
著作権の登録 26 著作権の登録 実名、発行年月日等の登録 ○ ○
第三者に対抗するための著作権の登録 ○ ○
プログラムの著作物の創作年月日の登録 ○ ○
プログラムの著作物の登録に関する特例 – ○
著作隣接権 27 総論 著作隣接権とは ○ ○
28 著作隣接権
（実演家の権利）		 実演家人格権 ○ ○
実演家の著作隣接権 ○ ○
29 著作隣接権（レコード製作者の権利） レコード製作者の著作隣接権 ○ ○
30 著作隣接権
（放送事業者、有線放送事業者の権利）		 放送事業者、有線放送事業者の著作隣接権 ○ ○
31 著作隣接権（保護期間、制限規定等） 保護期間、制限規定等 ○ ○
著作権の侵害と救済 32 著作権の侵害 著作権・著作者人格権等の侵害 ○ ○
みなし侵害 ○ ○
みなし侵害～国外頒布用商業用レコードの還流（輸入） – ○
33 差止請求 差止請求とは ○ ○
34 損害賠償請求 損害賠償請求とは ○ ○
35 刑事罰 著作権侵害罪 ○ ○
著作権の周辺問題 36 肖像権・パブリシティ権など プライバシーに関する権利、肖像権、パブリシティ権 ○ ○
物のパブリシティ権 – ○
37 著作権法上の保護が及ばない場合の不法行為責任 著作権法上の保護が及ばない場合の不法行為責任 – ○
著作権・著作隣接権
に関する国際条約等		 38 国際条約(ベルヌ条約、万国著作権条約） 国際条約（ベルヌ条約、万国著作権条約） – ○
39 外国人が創作した著作物の取り扱い
（著作権法による保護を受ける著作物）		 外国人が創作した著作物の取り扱い
（著作権法による保護を受ける著作物）		 ○ ○
著作権ビジネス 40 ビジネス類型毎の留意点 ビジネス類型毎の留意点 – ○
41 著作権信託 著作権信託について – ○
著作物の製作を委託・受託
する際の留意点		 42 一般的な著作物(Webサイト・ポスターなど）の場合 著作権の帰属、納品物の権利帰属・権利処理の問題点 ○ ○
43 ソフトウェアの場合 著作権の帰属、納品物の権利帰属・権利処理の問題点 ○ ○
情報社会と情報モラル 44 情報社会と情報モラル 情報社会と情報モラル ○ ○

（詳しくは公式ホームページより）

申し込み方法

ビジネス著作権検定[初級・上級]の勉強方法を紹介！

主に勉強方法としては、

のどちらかになります。

ビジネス著作権検定の試験は、独学で合格する事は可能ですが
将来的に活用して就職したいなどと考えている方は、通信講座を通してしっかりと学ぶ方がコスパはいいです。

それぞれ説明の方をさせて頂きます。

独学

勉強方法としては、このように取り組んでください。

  1. まず公式テキストをさらっと１周読む
  2. 過去問題集を解いて傾向を確認する
  3. 間違った問題を公式テキストを用いて確認
  4. 公式テキストを２～３周しっかりと読み込む
  5. 問題集をひたすら繰り返す
  6. ビジネス著作権検定アプリ模擬検を活用する

このように勉強を進めていく事で効率的に頭にインプットする事が出来ます。

インプットするだけでなく、過去問などでアウトプットする事ができるので、
脳への定着率は抜群とあがります。

ビジネス著作権検定の試験は、とにかく『暗記』が大切となる試験です。

その為にテキストを用いてマーカーなどを用いてしっかりと勉強を進めていきましょう。

ビジネス著作検定　おすすめ通信講座

ビジネス著作権検定に効率的かつしっかりと学べる通信講座を紹介しておきます。

受講価格 3,980円～
受講内容 ・基本講座
・スマート問題集
・予想問題集
・合格模試
・学習レポート機能など
講座詳細はこちら
【オンライン資格講座】社会人にオススメ資格サイト|STUDYing（スタディング）がオススメな理由と評判(口コミ) オンライン資格講座『スタディング』とは？ スタディングとは、２００８年いサービスが始まった...

ビジネス著作検定　おすすめテキスト・過去問題集

ビジネス著作検定の資格を取得するのにオススメの参考書を紹介します。

ビジネス著作権検定 公式テキスト[初級・上級]第2版
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章末には演習問題、巻末には初級・上級の過去問題&解説を掲載し、知識の定着度合いを確認できるようになっています。
著作権法 一問一答集〈平成21年改正対応版〉
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本書は、ビジネス著作検定の受験用の問題集ではないのですが、とても評判の良い問題集です。著作権法に関する約600問の問題と解答例を収録しています。手のひらサイズで通勤通学時のスキマ学習に最適であり、弁理士試験短答本試・ビジネス著作権検定試験の過去問を収録してあります。

公式の問題集はAmazonや楽天での取り扱いが現時点ではありません。
購入されたい方は、公式ホームページよりご購入可能です。


法律・ビジネスの資格はこちら
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